少額訴訟

少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いを請求する民事訴訟の裁判手続きです。簡易裁判所で行われ、原則として1回の審理で判決が下されます。

 

【少額訴訟の特徴】
通常訴訟よりも簡易的な裁判手続き
裁判所に提起してから審理をして判決が出るまで平均して2ヶ月ほどと比較的短期間で終了する
裁判官の判断で2回目の期日が指定されることもありますが、原則は一度の期日で審理が終了する
【少額訴訟の利用例】
交通事故で加害者が過失を認め「費用は全額負担する。」と言いながらも、時が過ぎることによって過失を認めず、修理費等を請求しても支払いがない場合
債権回収の場面で、和解による解決が一定の割合で期待できる場合
【少額訴訟のデメリット】
1回の裁判期日で終わることを想定して、完全な準備を事前にしておくことが必要になる
控訴ができない
敗訴するリスクは現実にあり、その場合も、上の裁判所での審理を求めることができない

海外FX業者の違法性

結論をいうと、海外FX業者を利用することに違法性はありません。

 

金融庁に登録されていない海外のFX業者が日本居住者を対象に営業することは違法です。ただし、利用者側がサービスを利用する行為には罰則はありません。
【違法な点】
金融商品取引法では、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ金融商品取引業を行うことができないと定められています。
無登録の海外FX業者を利用する行為に加え、アフィリエイターやツール提供などの幇助行為も犯罪です。
利益が出ているのに確定申告をせず税金を納付しない行為は脱税であり犯罪です。
【利用者への影響】
日本居住者の海外FXユーザーは「被害者」として捉えられることになるため、投資家個人の違法性が問われることはありません。
海外FX業者の出金拒否、不正な約定、システム障害等により被害を受けた場合、法的な保護はほぼ期待できません。
【税金】
海外FXを使って所得が発生したら日本の所得税の対象となり、税法に従って納税する必要があります。
海外の口座ならバレないと思われがちですが、税務署に金融機関の履歴を追跡されていずれバレてしまうので、必ず確定申告しましょう。